相続対策といえば、「遺産分割対策」「節税対策」「納税資金対策」がイメージされることが多いですが
認知症や介護になった際の財産管理や生活の仕方についての「生活への対策」も必要となってきます。
元気なうちにしか『対策』はできません。子どもや、家族に迷惑をかけたくない方へピッタリです。

ご家族がいる方の生前対策

・遺言書作成
・エンディングノート作成
・民事信託(家族信託)
・相続税納税対策
・資産対策
・終活、老後のシュミレーションとプランニング など

対策をしないと、家族にこんなことが…

介護・病気になったら

・財産凍結(銀行、有価証券など)▷認知障害になったケースなど。
・不動産などの売却ができない
・家族を介護離職をさせてしまう危険性▷家族の収入が大幅に減少します。
・施設入所の見極めができない▷家族が介護うつになる可能性が上がります。
・金銭的負担が発生する▷家族が介護費用の負担をすることになる場合も。

亡くなった後には

・葬式に誰を呼ぶべきかわからない▷後日お叱りを受けることも
・死後事務を家族が行う(行政などへの手続き)▷お仕事を休まなければいけない
・遺産分割協議を行う▷相続人全員でどのように財産を分けるかを話し合う、話し合いがまとまらない場合は財産を分けることができない。
・遺産分割協議書の作成▷作成には全ての相続人と協議し、署名、実印の押印が必要になります。
・各種手続き(不動産、保険、金融機関など)を行う▷遺産分割協議書を元に手続きを相続された方が主に行います。
・遺品整理、遺品処分▷整理や処分に費用がかかる場合が多いです。

※手続きや、相続税の納税には期日があります。期日までに出来ないと控除の対象から外れてしまい納税金額が増える場合もあります。
※相続放棄をする場合、亡くなったことを知ってから3ヶ月以内の申請手続きが必要になります。そのため、財産の把握がしやすいように用意しておく必要があります。

お一人様の生前対策
(ご家族が近くにいない方)

・見守り契約
・財産管理契約
・任意後見人契約
・遺言書作成
・死後事務委任契約
・終活、老後のシュミレーションとプランニング など

対策をしないと、こんなことが…

介護・病気になったら

・財産凍結(銀行、有価証券など)▷認知障害になったケース
・不動産などの売却ができない
・入院する際の保証人がいない▷治療ができない
・施設入所の際の保証人がいない▷希望する施設に入所ができない
・賃貸契約の保証人がいない▷引越しができない
・法定後見人の費用がかかる▷認知症などになった場合の財産管理をしてもらうために、毎月固定の支出がかかります
・各種手続きができない▷不要なものの解約行為などができなくなります

亡くなった後には

・死亡届が出せない▷死亡手続きが進められない。
・火葬できない▷死亡届が出せないと、火葬にすすむための書類が発行してもらえません。
・無縁仏になる▷お墓を用意していたり、先祖代々のお墓にはいるつもりだったとしても誰もわからないため合葬される場合があります。
・財産を好きな人へ渡せない▷指定がなければ財産は国のものになります。生前にお世話になった人に渡したり、希望する団体に寄付ができなくなります。
・会ったこともない親族へ連絡が行きます▷遠い親族に手間をかけてしまいます。
・自宅で亡くなり発見が遅れると「事故物件」になります▷建物の評価額が下がってしまったり、賃貸の場合は大家さんに迷惑がかかります。
・遺産分割協議書の作成▷作成には全ての相続人と協議し、署名、実印の押印が必要になります。

お手伝いできること

※下記の内容によっては士業の先生と行います。

●遺言書作成
 
●相続人調査
 
●財産調査
 
●各種委任契約
 
●相続税納税対策
 
●民事信託(家族信託)
 
●エンディングノート作成サポート
 
●見守り契約
 
●任意後見人契約
 
●各種キャッシュシュミレーション